同時破産廃止
支払不能または困難な状態で財産が無いこと
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自己破産・免責
自己破産・免責／同時廃止
自己破産および免責の同時破産廃止とは、弁護士等の資格者が債務者である借主本人の現住所地を管轄する地方裁判所に申し立てをおこない、多重債務に陥り支払い不能な状態や極めて返済が困難な状況にあり、換価分配といわれる換金して債権者に配当する財産が無いことが明らかで破産管財人費用等の予納金も捻出できず、重大な免責不許可事由にも該当しない債務者に対し、破産手続開始決定といわれる破産宣告と同時に破産手続きを廃止し免責を受け全ての借金を清算して生活再建の機会を与える債務整理です。
自己破産・免責／管財事件
自己破産および免責の破産管財事件とは、弁護士等の資格者が債務者である借主本人の現住所地を管轄する地方裁判所に申し立てをおこない、多重債務に陥り支払い不能な状態や極めて返済が困難な状況にあり、換価分配といわれる換金して債権者に配当できる一定以上の財産があり破産管財人等の予納金も捻出できる債務者、もしくは重大な免責不許可事由に該当する債務者に対し、住宅ローンの残債が適正評価額を大幅に上回る不動産や個別換価20万円以下の資産および生活最低必需品等をのぞく財産を換価分配し破産手続きを終結し免責を受け全ての借金を清算して生活再建の機会を与える債務整理です。
条 件
破産管財事件
支払不能または困難な状態にあること
メリット
同時破産廃止
借金の全額消滅および自己破産後に取得した財産の自由
破産管財事件
借金の全額消滅および自己破産後に取得した財産の自由
デメリット
同時破産廃止
個人信用情報に自己破産の情報が登録され最低7年の一定期間は金融機関との取引に影響がでる可能性があるが官報・破産者名簿への掲載や資格・就業制限は一時的なもの
破産管財事件
有価財産の処分および個人信用情報に自己破産の情報が登録され最低7年の一定期間は金融機関との取引に影響がでる可能性があるが官報・破産者名簿への掲載や資格・就業制限は一時的なもの
重要注意点
同時破産廃止
破産の確定後、重大な免責不許可事由または免責申し立て忘れにより免責の不許可が決定した場合、借金は消滅せず破産者としての不利益のみが確定する
破産管財事件
破産の確定後、重大な免責不許可事由または免責申し立て忘れにより免責の不許可が決定した場合、借金は消滅せず破産者としての不利益のみが確定する
手続きの流れ
同時破産廃止
- 自己破産に関する電話または来所での無料相談
- 弁護士との面談の上、自己破産を依頼
- 債権者に受任の即時電話連絡と支払の停止請求および受任通知の即日発送
- 管轄の地方裁判所に自己破産・免責の申し立て
- 破産の審尋
- 破産手続開始決定（破産宣告決定）および同時破産廃止決定
- 官報に掲載
- 破産の確定
- 免責の審尋
- 債権者の異議申し立て
- 免責許可の決定
- 官報に公告
- 免責の確定および復権
破産管財事件
- 自己破産に関する電話または来所での無料相談
- 弁護士との面談の上、自己破産を依頼
- 債権者に受任の即時電話連絡と支払の停止請求および受任通知の即日発送
- 管轄の地方裁判所に自己破産・免責の申し立て
- 破産の審尋
- 破産手続開始決定（破産宣告決定）
- 破産管財人の選任
- 債権者集会
- 債権確定および配当
- 官報に掲載
- 破産の確定
- 免責の審尋
- 債権者の異議申し立て
- 免責許可の決定
- 官報に公告
- 免責の確定および復権
